保険や税金が戻ってきますが、手続きが必要です

自動車と廃車費用について

自動車の廃車費用について

◆ 大きな費用は3つ

車の廃車にかかる費用とは 車を買い替えたり、必要なくなって処分するときに行うのが廃車手続きです。 廃車手続きは国に指定されている方法で行わなければならないために、どうしても一定の費用が掛かります。 廃車費用として必要なものは、「自動車リサイクル料」「解体費用」「抹消登録費用」の3つです。 廃車費用の中の自動車リサイクル料というのは、リサイクルと適正処理を推進するために、2005年からスタートした「自動車リサイクル法」で規定されたものです。 メーカーなど販売者に、「シュレッダーダスト、エアバッグ類、フロン類」の引き取りとリサイクルを義務づけた法律で、その処理費用を自動車リサイクル料としてユーザー側で負担することになっています。

これは法律で規定されているものなので、仮に自分で車を処理するときであっても支払う必要のある費用です。 メーカーや車種、エアバッグの有無や数などによってリサイクル料は異なっていますので、あらかじめ確認しておく必要がります。 このリサイクル料に関しては、2005年以降に購入した車の場合、大抵新車購入時に支払われているのでで、車検証とともにリサイクル券が付いているはずです。 次の廃車費用の解体費用は、スクラップにするための費用です。業者へ依頼する場合1万円程度が相場といわれています。その一方でスクラップにした車体は鉄くずとしてお金になるので、相殺して無料になったり、お金がもらえたりするケースもあります。

手続きする場所

◆ 手数料も必要です

もし自走できる状態ではなく、車を自宅まで引き取りをお願いして運搬してもらった場合、短距離でも1万円以上は見積もっておく必要があります。事前に確認しておくと安心です。 廃車費用として最後に発生するのは、抹消登録に関する費用です。 申請に必要なのは、申請書、手数料納付書、車検証、ナンバープレート2枚です。 印鑑証明書の取得費用は各自治体で異なりますが、抹消申請の手数料自体は350円となります。 乗用車であれば陸運局で、軽自動車であれば軽自動車協会で手続きを行うことになります。

抹消手続きを行った車の自動車税について、乗用車は納税後年度途中での廃車した場合、抹消登録の翌月以降月割りで還付されます。軽自動車は自動車税の還付はありません。 廃車手続きから2か月前後で、還付のはがきが届くので金融機関で受け取ることができます。 さらに重量税に関しても、車検が1か月以上残っている場合には還付を受けることができます。 申請は抹消手続きと同時に行うことになります。後から行うことはできないので注意が必要です。

保険の解約

◆ 銀行口座の記入

陸運局にある指定の用紙に振込先の銀行口座を記入し提出し手続きを行います。 もう一つ忘れないように手続きが必要なのは、自賠責保険の解約です。 これは歯医者つまり抹消登録した車の自賠責保険を保険会社で解約手続きをとった日を解約日として、有効期間が1か月以上残っていた時に払戻金を受け取ることができます。 陸運局などで手続きをした日ではなく、あくまで保険会社手続きした日が基準となりますので注意してください。 どれだけ戻ってくるかは月割計算ではなく、保険規約に基づいた計算になります。 抹消登録証明書、自賠責保険証明書、認印、銀行などの口座番号をそろえて手続きを行います。

窓口での手続きでも口座への振り込みによる払い戻しになりますから、からなず口座番号などを用意しておく必要があります。 廃車買取りを行っている業者は、この廃車手続きを代行してくれるだけでなく、廃車費用を上回る買取り金額を大抵提示してくれます。 あきらめて手続きを行う前に、一度査定に出してみると思わぬ価格が付いたりすることもありますから、廃車手続きを行う前に試す価値はあります。